2018-04-18 第196回国会 衆議院 法務委員会 第9号
例えば、現在、国土交通省で、平成二十九年八月四日に改訂されたトラック運送業における書面化推進ガイドラインによって、十一項目の必要記載事項を示しています。 陸、トラック、鉄道など、また海、空といった各輸送モードごとに必要な項目が異なると思っております。実際の業を所管する国交省として、今回の商法改正の送り状の交付義務などの部分についてどのように対応していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
例えば、現在、国土交通省で、平成二十九年八月四日に改訂されたトラック運送業における書面化推進ガイドラインによって、十一項目の必要記載事項を示しています。 陸、トラック、鉄道など、また海、空といった各輸送モードごとに必要な項目が異なると思っております。実際の業を所管する国交省として、今回の商法改正の送り状の交付義務などの部分についてどのように対応していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
運賃及び料金につきましては、このガイドラインの中で必要記載事項として定められているところであります。さらに、書面契約のモデル様式にも運賃・料金の記載欄が設けられているところでございます。
今、強制執行の手続についても書いていただくというようなことがありましたけれども、それも是非お願いをしたいですし、例えばですけれども、この合意書も、合意書にある、ひな形にある項目について話し合って決めることができれば、それをそのまま公証役場に持っていった際に公正証書として作成できる必要記載事項を漏れなく入れるとか、いろいろとこの実効性ということを是非考えていただきたいと思います。
○仁比聡平君 民法上の区別がというのがよく、との意味をもう少し伺いたいと思うんですけれども、出生届において父母との続き柄を必要記載事項とするというのは、つまり、その続き柄が民法の身分関係法によって規律される法律上の効果を、これをその戸籍がどうするからということなんですか。 その民法の身分法と、民法と戸籍法の関係についてちょっと伺いたいと思います。
さらに、地域計画の内容に関しては、今御指摘をいただきました、その地域の運転者の労働条件の改善、このための対策あるいは過度な運賃競争への対策につきましては、地域計画の必要記載事項とすることとし、これを国が定めます基本方針等に明記したいと考えております。
本法案で指定することとなる特定地域については、そもそも、運転者の労働条件の悪化等の諸問題が深刻化している地域でありますので、そのことにかんがみまして、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、特定地域の協議会で作成される地域計画には、その地域における運転者の労働条件の改善への対策を必要記載事項とさせていただきますとともに、事業者の方で具体的な取り組みが行われます場合には、この法案におきますいわゆる特定事業認定制度
必要記載事項というのもすべて決まっておるわけでございます。 ですから、そこにおいて、今委員が御指摘のように、各農協の経営者たち、そういう人たちが知っているかと。実際はそれ読んでないだろうというような御指摘なのかもしれない。ですけれども、それは、お金を預けて運用する以上は、それはプロとしてきちんとした認識を持つことは私は必要なのだと思っております。
これは絶対的必要記載事項でございます。この「退職に関する事項」の中には、定年や継続雇用制度も含まれるというふうに解釈されております。 こういった「退職に関する事項」に含まれる定年や継続雇用制度につきましては、これまでも高齢者雇用対策の一環としまして、高年齢者雇用安定法に基づきましてその引き上げ等を図ってきたところでございます。
また、解雇を予告された労働者は、解雇前においても当該解雇の理由について証明書を請求できることとするほか、就業規則の必要記載事項に解雇の事由を含めることとしております。 第三に、裁量労働制の見直しであります。
また、解雇を予告された労働者は、解雇前においても当該解雇の理由について証明書を請求できることとするほか、就業規則の必要記載事項に解雇の事由を含めることとしております。 第三に、裁量労働制の見直しであります。
それに対しまして、専門業務型の裁量労働制の問題ですけれども、今回、健康・福祉確保措置と苦情処理措置が労使協定の必要記載事項として入りました。
それからその他、相対的必要記載事項といいまして、退職金制度がある場合には退職金の話といったようなことがございます。そういったことで、まず絶対的必要記載事項が書かれておるか、それから相対的必要記載事項についても、その制度があるんならば書かれているかといったことをチェックいたします。
しかしながら、今申し上げましたように、就業規則に記載しなければならないいわゆる絶対的必要記載事項の一つにきちんと書かれるということになりますと、より明白になるわけでございますから、仮に解雇事由というものが全く書いていない就業規則が監督署の方へ届け出られてきた場合、それを受け取った監督署の窓口におきましては、これは記載事項で書かなくちゃいけませんよということで、まず補正を指示するといいますか指導するといったような
また、解雇を予告された労働者は、解雇前においても当該解雇の理由について証明書を請求できることとするほか、就業規則の必要記載事項に解雇の事由を含めることとしております。 第三に、裁量労働制の見直しであります。
また、解雇を予告された労働者は、解雇前においても当該解雇の理由について証明書を請求できることとするほか、就業規則の必要記載事項に解雇の事由を含めることとしております。 第三に、裁量労働制の見直しであります。
だから、参考例だったら、記載する事項例ということならまだしもというか、ありますけれども、必要記載事項というのは一体何なんでしょうか。こういう枠組みがいわばすべての大学に示されると、これはもう画一的枠組みそのものじゃないですか。必要記載事項ということがありますので、では、これが入らないと中期目標、中期計画というのは認可されないというふうに文科省はお考えなのでしょうか。
この防衛出動の事態につきましては、原則として事前承認を得なければならず、特に緊急の必要がある場合にも事後直ちに国会の承認を求めなければならないとの現行の自衛隊法の枠組みを維持しつつ、これを行政府と立法府の統一的な意思決定のもとで行うために対処基本方針の必要記載事項としたものでありまして、制度の趣旨は御理解いただけると考えております。
その場合の規約の中には、必ず経理や会計上のことということが必要記載事項になっているんですよ。ただそれだけですから、それは決めてもらわにゃいかぬのですけれども、例えば監査人による監査とかその結果の公表だとかということは法律上義務付けられておりません。
規約の内容において必要記載事項は具体的にどこに力点が置かれ、またスタート時点の合意内容が後に景気や経済状況についての判断の相違が生じた場合の処理、これをどうしたらいいか、あるいは受給資格の変更とか掛金負担の変更等の必要が生じた場合の取り扱いはどのようになるのでしょうか。
もう一つが先ほどの冒頭の指摘の中なんですけれども、今のところ退職手当というのは就業規則の中の絶対的必要記載事項じゃなくて、どうしても書かなくちゃいけない事項じゃなくて、相対的必要記載事項ですから、ちょっと弱いところに位置づけられておりまして、やはり権利というよりも、使用者の方がある程度条件を出すようなところがまだあるのかなと思いまして、その辺のところのバランスというのが今回の確定給付企業年金だと何かとれていないような